【排水分析関連法令】水質総量削減制度や下水道法について詳しくご説明!

排水法律2

前回のブログでご紹介した環境基本法、水質汚濁防止法以外にも事業所からの排水に関する制度や法令があります。

そこで、今回は水質総量削減制度や下水道法についてご紹介したいと思います!

まず、最初に水質総量削減制度についてご説明します。

水質総量削減制度について

水質総量削減制度とは、通常の排水規制だけでは水質汚染の防止が難しいと判断される海域において、濃度規制だけでなく、水質汚濁物質の量を規制することを言います。

水質総量削減制度の対象となる海域

  • 東京湾
  • 伊勢湾
  • 大阪湾
  • 大阪湾を除く瀬戸内海

があり、これらの海域は閉鎖性海域と呼ばれています。

閉鎖性海域について

閉鎖性海域とは周囲を陸地で囲まれている海域のことを言います。

周囲を陸地で囲まれていることによって、外海との水の交換が行われにくく、流入した汚濁物質が蓄積しやすくなります。

また、周囲の地域に人口、産業などが集中し、生活排水や工場排水が大量に流れ込み、富栄養化によるプランクトンの異常増殖から始まる水質の悪化が起こりやすい地形にもなっています。

そこで、これらの海域の周囲を指定地域として、総量規制基準が定められています。

指定地域図

指定地域

参考:環境省「今後の閉鎖性海域対策に関する懇談会と中長期ビジョン策定について」より引用

東海地方(愛知、岐阜、三重)では伊勢湾に排水が流れる地域が多いのでほぼ全域が指定地域となっています。

総量規制基準が適用されるのは、指定地域にある排水量が1日平均50㎥以上の特定事業場です。

規制項目

排出規制項目には

  • COD(化学的酸素要求量)
  • 窒素含有量
  • リン含有量

があります。

水質総量削減制度の規制基準は各項目の濃度ではなく、排出水の汚濁負荷量で決められています。

各項目の汚濁負荷量はそれぞれの算出式で求めます。

※規制基準値は事業場の業種ごとに定められています。

参考:愛知県「総量規制基準の概要

水質測定の対象となるのは、特定施設から出る排水のみで、雨水などは対象になりません。

したがって、特定施設からの排水と雨水が合流して排出されている場合には、合流前の特定施設の排水の水質測定を行わなければなりません。

水質測定の頻度

水質測定頻度

※1日当たりの平均排水量を求めるためには1日に複数回、排水の採取を行うことが必要となります。

次に下水道法についてご説明します。

下水道法について

下水道法とは、排水を下水道に流している事業者に適用される法律となります。

下水道とは排水を終末処理場(一般的に下水処理場と呼ばれる)に導く水路のことで、処理場に入った排水はそこで浄化処理され、河川に放流されます。

しかし、著しく悪質な排水が流入すると、処理場の設備が損傷したり、処理機能が低下したりして放流水の水質の悪化につながります。

そもそも処理場では除去することが困難な物質もあるため、下水道に流す排水にも下水道法による規制があります。

下水道法では排水処理施設を除害施設と呼び、下水道に悪質な排水を流す事業場は、除害施設を設置して下水道に排水する前に排水処理を行うことが義務付けられています。

また、水質基準が業種や規模に関係なく下水道を利用するすべての事業場に適用され、水質汚濁防止法の特定事業場に当てはまる事業場がこの水質基準に違反すると、項目によっては直罰を受ける場合があります。

※特定事業所に当てはまらない施設においても、有害物質は流していけません。

水質の測定頻度(下水道法施行規則第15条)

測定項目

※測定頻度、基準値は条例により緩和されている場合もあります。

測定でお困りの方へ

どのような水質測定を行えばよいかは、業種、規模などによって異なります。

当社では作業場の事情を勘案し、最適な測定プランをご提案いたします。

最後に

今回のブログでは、排水分析の水質総量削減制度や下水道法についてご紹介しました!

水質総量削減制度や下水道法についてご相談などがありましたら、お気軽にお問い合わせください!