【作業環境測定】特定の作業をさせている事業者が必ず行わなければならないこと

従業員に特定の作業をさせている事業者は必ず「作業環境測定」を行わなければなりません。

作業環境測定は、事業者(事業を行う者、経営者等)が労働者にある特定の作業をさせている場合に、測定義務が発生します。

作業環境測定を行わなければならないにも関わらず、行っていない状態で会社運営をしていると、労働基準監督署から指導や、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。

こちらのブログについてはYouTubeにて動画バージョンも公開しておりますので「絶対やらなきゃダメ！【作業環境測定】」もぜひご参考ください。

そこで今回は、作業環境測定を行わなければならない理由、作業についてご説明したいと思います。

作業環境測定について

作業環境測定は、いうなれば作業場の「健康診断」です。

事業者が労働者に、特定の有機溶剤のような身体に害のある有害物質が充満している、音が激しく鳴っているような現場で労働させる場合、労働者の健康が害される可能性があります。

作業環境測定は、こういった現場で働く労働者の健康障害を予防するために、環境中の有害物濃度、音の大きさ等を科学的に評価して、作業環境が良好であるか、そうでないかを判断するための測定・評価を行うことです。

環境が良い・悪いの判断基準は、各物質により異なりますが、環境が良ければ、そこで働く人への悪い影響は少ないという考えになります。

事業者が作業環境測定や測定結果に基づく対策を行わず、悪い環境で働かせ続けた場合、そこで働く方は病気になる可能性が高くなるので、測定を行うことが法律で義務付けられています。

法律内容

労働安全衛生法の第65条第1項では、「事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い・・・」とあり、さらに第65条の2では、「事業者は、‥作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、‥、施設または設備の設置または整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない」とされています。